事業の構成機関等

(1)構成機関(教育機関)

所属・職名 都道府県名
吉田学園情報ビジネス専門学校 北海道
日本電子専門学校 東京都
情報科学専門学校  神奈川県
大阪工業技術専門学校 大阪府
早稲田文理専門学校 東京都
日本工学院専門学校 東京都
高知情報ビジネス専門学校 高知県
船橋情報ビジネス専門学校 千葉県
千葉情報経理専門学校 千葉県
電子開発学園 東京都
横浜システム工学院専門学校 神奈川県
神戸電子専門学校 兵庫県
麻生情報ビジネス専門学校 福岡県

 

(2)構成機関(企業・団体)

所属・職名 都道府県名
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会
人材育成研究会主査
東京都
一般社団法人北海道IT推進協会
事務局長
北海道
一般社団法人Rubyビジネス推進協議会
理事長
大阪府
株式会社ウチダ人材開発センタ
常務取締役
東京都
株式会社インフォテック・サーブ
代表取締役
東京都
株式会社ユニバーサル・サポート・システム
取締役
大阪府
株式会社日本教育ネットワークコンソシアム
事業開発部マネージャ
東京都
一般社団法人全国専門学校情報教育協会
専務理事
東京都

 

(3)構成機関(行政機関)

所属・職名 都道府県名
経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課 東京都
経済産業省近畿経済産業局地域経済部次世代産業・情報政策課 大阪府
独立行政法人情報処理推進機構(IPA) 東京都

 

(4)事業の実施体制(イメージ)

設置する人材育成協議会の役割

  • 産学連携教育を中心とした職業教育の中期計画(2018年度から5年間)の策定
  • 当該年度計画の実施
  • 次年度計画および全体計画の修正
  • 産学連携教育ガイドラインの作成

詳細

①調査研究委員会の報告を元に、5年後の育成人材像と産学連携教育のありたい姿を明確にして、産官学連携を中心とした職業教育の中期計画の最終目標とビジョンを設定する。

②その目標達成のために必要な教育プログラムや教材、産官学が果たすべき役割や連携のあり方、効果的な教育を行うための体制や手法等について、中期計画ゴールとしての目標や目標値を設定する。

③中期計画ゴールの目標の実現にむけて、必要な施策を立案して、各年度計画に落とし込んで5年間の中期計画を完成する。

④全体計画および年度計画にしたがって、必要に応じて教育プログラムや教材の開発、教員研修等を行いながら、産学連携教育の実証を行う。年度計画の実施にあたっては、Doing、Doneの状況を確認・評価しながら、Plan、Actionの再構築を柔軟に行って、中期目標を修正する。

⑤最終成果物として、事業実施状況を整理して、産学連携教育体制の構築から効果的な運営および継続につながるガイドラインを作成する。